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高齢化の進展を受けて、政府は、現在60歳となっている定年退職の年齢を延ばすことについて、検討を進めています。

今、韓国の人口構造は急速に変化しています。40代以下の人口が減っているのに対し、50代以上は増えています。韓国では、2年前から、１5歳以上65未満の生産年齢人口が減り始めましたが、来年から2023年までに20万人が減り、2025年以降は減少幅がさらに拡大すると予想されています。 

定年を現在の60歳から65歳に延長した場合、生産年齢人口100人が支える65歳以上の高齢者の数は、現在の20.4人から13.1人に減り、将来の世代の負担を軽減することができます。また、経済活動を続けることによって高齢者の収入と消費が増えれば、税収が増え、国の財政負担が減る効果も期待できます。こうしたことから、先進主要国では、すでに定年の引き上げを実施しています。

一方で、定年の引き上げが社会的な対立を引き起こすことも少なくありません。定年の引き上げとともに、国民年金の受給開始年齢を引き上げた場合、高齢者の強い反発が予想されます。世代間対立も懸念されます。韓国では、若者の雇用情勢が厳しく、こうしたなかで定年の引き上げに踏み切れば、高齢者が若者の職を奪っているとして、若者の反発が激しくなりかねません。また、硬直化した韓国の労働市場では、定年の引き上げは、企業の人件費負担を重くする可能性が高いとみられています。

定年引き上げを議論するにあたっては、引き上げの速度を含めて、慎重なアプローチが必要です。定年の引き上げは、各種社会福祉制度や若者の雇用問題とも深く関係しています。政府としては、議論を尽くしたうえで、結論を出すことが課題となっています。