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米が中国を為替操作国に指定

2019-08-10

ニュース

ⓒYONHAP News

洪楠基(ホン・ナムギ)経済担当副総理兼企画財政部長官は7日の緊急経済金融会議で、最近の金融市場の動きについて、「金融市場の変動性が拡大しているのは内外のリスク要因が短期間に重なったことによるものだ」としたうえで、「可用な手段を通じて迅速かつ果敢に対処していく」と述べました。

この日の会議は、アメリカが中国を為替操作国に指定し、アメリカとヨーロッパで株価が急落するなど、世界の金融市場で動揺が拡がり、韓国でも株価が下落するなど変動性が拡大していることを受けて、対応を論議しました。

 アメリカは最近、3000億ドル相当の中国製品について10%の追加関税を付加する方針を明らかにし、これに対して中国はアメリカ産農産物の輸入中断方針を発表するなど、米中貿易戦争はエスカレートしています。

こうした中でアメリカが中国を為替操作国に指定し、米中貿易戦争が世界的な通貨戦争に発展する可能性もあると懸念されています。

こうした動きは世界経済の減速につながることを懸念する声も出ています。

アメリカは対米通商を有利にするために為替介入し、為替相場を不当に操作していると認定された国について為替操作国に指定します。

為替操作国に認定された国は、通貨の切り上げを要求され、アメリカは必要に応じて関税による制裁を行います。

状況が改善されなければ、アメリカ企業の該当国への投資が制限され、アメリカ連邦政府の調達入札への該当国の参加が制限されます。

中国とアメリカは韓国にとって1、2位の貿易相手国で、米中貿易戦争は韓国経済にも少なくない影響を及ぼしています。

中でも中国に対しては中間財を多く輸出していて、米中貿易戦争が長期化すれば中国向け輸出の減少につながるのは避けられません。

7日の緊急経済金融会議は通常は企画財政部の第1次官が主宰しますが、この日の会議は洪楠基長官自身が主宰し、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁、 崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長、尹碩憲(ユン・ソクホン)金融監督院長ら、金融部門のトップが全員出席しました。

それだけ最近の金融市場の動きを重視しているということです。

洪楠基長官は、金融市場が不安定な様相を呈する場合、断固として市場安定化措置を先制的に取っていくと強調しました。

また、内外でリスク要因が増えているが、経済の活気を取り戻すために投資の促進、輸出の回復に向けて全力を尽くしていくとしたうえで、「韓国経済の基礎体力、対外健全性は過去に比べて画期的に改善されている」と強調しました。

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