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5日、人民元の対ドル相場は、11年ぶりの安値である1ドル=7元の節目を下回りました。これに対し、アメリカは、中国の中央銀行が人民元の下落を容認したとして、中国を「為替操作国」に指定しました。

米中貿易摩擦の激化への懸念から、世界経済は大きく動揺しています。5日、ニューヨークの株価はことし一番の下げ幅を記録し、ヨーロッパとアジアの株式市場でも株価が急落しました。

人民元の対ドル相場が下がると、中国製品の価格競争力が高まり、アメリカによる制裁関税を相殺する効果があります。しかし、一方で、外国資本が中国から大量に流出するおそれがあります。市場が動揺して資本の国外流出が進むのを防ぐため、中国の中央銀行は「競争的な通貨切り下げは行わない」と否定していますが、元安容認がどこまで進むか現時点では不透明です。場合によっては、世界的な通貨戦争に発展する可能性もあります。

アメリカの経済専門誌、「ウォールストリートジャーナル」は、米中通貨戦争により、韓国が最も大きな影響を受けるという見方を示しています。韓国は、広範にわたって中国と貿易を行っていることから、ウォンの相場は人民元に引きずられやすく、また、韓国企業は巨額のドル建て債務を抱えているため、急激な為替の変動は、大きな負担になるというのです。

日本による韓国への輸出規制強化。アメリカと中国による貿易紛争。次々と韓国を襲う大きな波を乗り切るため、賢明で大胆な対応が求められています。