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日本による「ホワイト国」除外措置、今後の影響や求められる対策

#今週の経済の焦点 l 2019-09-02

週間経済フォーカス

© YONHAP News

日本政府は28日、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外しました。

これまでは、輸出の際に、包括的な許可を受ければ3年間は個別品目に対する審査を免除されましたが、ホワイト国から除外されたことで、軍事転用の可能性がある約1100品目の戦略物資を日本から韓国に輸出するたびに、個別の許可が必要となります。戦略物資だけでなく、武器に転用される可能性がある民需品も許可が必要になります。

これにより、手続きが面倒になるだけでなく、日本政府の意向次第で輸出が許可されたり、されなかったりする可能性や、許可が出されたとしても、かなりの時間がかかるケースもありえます。

自動車や船舶などに必要な機械部品の製造に不可欠な工作機械や、水素燃料電池車において重要な水素タンクの製造などに使われる炭素繊維、先端素材などは、日本への依存度が高く、日本から供給を受けられなくなると、生産に影響が出るおそれがあります。

対応策として、韓国政府は、素材・部品の自立化を目指す方針を打ち出しました。日本によるホワイト国除外により受ける影響が大きいと見込まれる159品目を「集中管理品目」に指定し、2020年から3年間、5兆ウォン以上の予算を研究開発に投入するとしています。

去年の韓国の対日貿易赤字は、241億ドルで、素材・部品・機器の赤字がその93%を占めています。「技術や素材部品の自立」を達成することができれば、巨額の対日貿易赤字を是正する効果を期待できます。

輸出規制が長期化すればするほど、両国が受ける影響も大きくなります。今の局面を打開するための最も良い方法は、対話による解決を図ることです。両国とも、対話の場に出て、関係正常化に向けた話し合いをしてほしいと思います。

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