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文在寅大統領は23日（韓国時間24日早朝）、国連総会が開催されるニューヨークで、トランプ大統領と首脳会談を行いました。

大統領府青瓦台の報道官は韓米首脳会談について、両首脳は韓米両国が北韓との関係を転換し、70年近く続いてきた敵対関係を終息させ、韓半島の恒久的平和体制を構築する意志を再確認したと発表しました。

青瓦台の報道官によりますと、両首脳は会談で、近いうちに米朝間の実務協議が始まり、実質的な進展を遂げることが重要だとの認識で一致し、実務協議がシンガポールとハノイに続く3回目の米朝首脳会談につながるよう実質的な進展を遂げるための方策について意見を交わしたということです。

また、トランプ大統領は、「シンガポール合意」に基づいて北韓との交渉を進めていく考えを示したということです。

「シンガポール合意」とは、2018年6月の史上初の米朝首脳会談の共同声明に盛り込まれた合意を指します。

共同声明には、「完全な非核化」「新たな米朝関係の樹立」「韓半島の恒久的平和体制構築」といった合意が盛り込まれました。

トランプ大統領が「シンガポール合意」に言及したのは、北韓が非核化すれば、安全を保障するというメッセージを北韓に伝えたものと受け止められています。

一方、トランプ大統領は最近、解任したボルトン補佐官について、一方的な核放棄を要求する「リビア方式」に言及するなどの過ちを犯したと指摘し、「新たな方法が非常に望ましい」と発言していました。そのため、この「新たな方法」について関心が寄せられていましたが、今回の会談では「新たな方法」に関する具体的な言及はなかったということです。

「新たな方法」についての具体的な言及はなかったものの、米朝実務協議を控えて、トランプ大統領が「完全な非核化」「新たな米朝関係の樹立」「韓半島の恒久的平和体制構築」といった「シンガポール合意」に言及したのは、少なくない意味があります。

一方、文在寅大統領は24日、国連総会で一般討論演説を行い、軍事境界線がある非武装地帯を「国際平和地帯」に変える構想を提唱しました。

文在寅大統領は、「非武装地帯は70年も軍事的対決が続いた悲劇的な空間だが、逆の意味では人が踏み込まない自然生態系の宝庫に変貌した」と指摘し、非武装地帯に国連機関などを誘致し、平和研究や世界的な軍縮に向けたセンターを設置するなどすれば、名実共に国際的な平和地帯となると力説しました。

そのために、△南北が共同で非武装地帯のユネスコ世界遺産への登録を目指すこと、△板門店から北韓の開城に至る一帯を平和協力地区に指定すること、△非武装地帯に国連機関を誘致すること、△国連機関と南北が共同で非武装地帯の地雷除去を進めること、などを提案しました。

文在寅大統領は非武装地帯を平和地帯にすることは「北韓の安全を制度的にも現実的にも保証することになる」と強調しました。

この構想は、去年4月の南北首脳会談で文大統領と金正恩国務委員長が合意した「板門店宣言」にも盛り込まれています。

文大統領が南北が既に合意しているこの構想を、国際社会に向けて提案したのは、この構想の実現には、南北の意志だけでは限界があるため、国際社会の協力を得たいという判断がその背景にあるものとみられます。