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李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は24日、安倍晋三首相と会談しました。

外交部の関係者によりますと、李洛淵国務総理は会談で、こじれている両国関係を打開するために当局間の対話を含む多様なチャンネルによる交流を促進していくべきだとの考えを示したということです。

そのうえで、韓国は1965年6月に締結された韓日基本条約や韓日請求権協定を尊重し、順守してきたと指摘し、韓国と日本はこれまでにも立場の違いがあったが対話で克服してきた経験があり、今回も両国が知恵を集めて難局を克服していくことを期待すると述べたということです。

安倍首相はこれに対して、「両国関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える」と述べたということです。

李洛淵国務総理と安倍首相は、両国関係がこじれているときこそ青少年の交流をはじめとする民間交流を促進していくことが重要だということで一致したということです。

一方、李洛淵国務総理は会談の最後に、文在寅大統領からの親書を安倍首相に手渡しました。

親書の具体的な内容は公開されませんでしたが、「日本は北東アジアの平和と安定に向けて協力していかなければならない重要なパートナーだ」と強調し、両国間の懸案を早期に解決できるよう努力していくことを促す内容だと伝えられています。

李洛淵国務総理は「即位礼正殿の儀」に出席するため日本を訪れました。

李洛淵国務総理と安倍首相による会談はほぼ1年ぶりで、徴用工問題などで両国関係が悪化して以降、両国の首脳級による会談は初めてです。

昨年10月、最高裁にあたる韓国の大法院は、日本企業に対して韓国人元強制徴用労働者に賠償を命じる判決を言い渡し、この判決が契機になって両国関係は悪化しました。

その後、日本企業の韓国国内にある資産の差し押さえが進み、日本政府はこうした動きに強く反発、両国関係は冷え込んでいます。

日本政府は韓日請求権協定に定められた紛争処理手続きに基づき、韓国政府に協議や仲裁委員会の設置を求めましたが、韓国政府は回答しませんでした。

一方、日本政府は 韓国の主要輸出品目である半導体の核心素材3品目について韓国への輸出管理を強化したほか、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外するなど、事実上の報復措置に踏み切りました。

韓国政府はこうした措置について不当だとして協議を求めましたが、日本政府は国内手続きであることを理由に協議に応じず、韓国はこの問題をWTOに提訴しました。

また、韓国は日本との間で2016年に締結した軍事情報包括保護協定を破棄する措置を取りました。

このように両国関係はこの1年、悪化の一途をたどってきました。

李洛淵国務総理と安倍首相の会談が実現したのは、こうした状況が長く続くのは両国にとってともに望ましくないとの判断があったからだとされています。

韓国と日本は政治、経済、安全保障面で密接にかかわっていて、こうした状況が続くのは両国にともに損失をもたらすことにつながります。

会談では具体的な合意はありませんでしたが、両国関係をこのまま放置してはいけないとの認識で一致したのは歓迎すべきことです。

両政府が今後とも多角的な対話を進め、解決策を探っていけば、問題解決の道が開けるだろうとの指摘が出ています。