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環境部傘下の国立環境科学院は20日、 PM2.5微小粒子状物質に関する韓日中3カ国の研究結果をもとに「北東アジアを長距離移動する大気汚染物質に関する共同研究報告書」を発表しました。

それによりますと、韓国に影響を及ぼしている微小粒子状物質のうち国内で発生したのは半分程度で、32％は中国で発生し、韓国に入ってきたものだということです。

報告書は、2017年にソウル、大田、釜山の3都市の 微小粒子状物質の発生要因を分析し、国内で発生した 微小粒子状物質は全体の51％、国外で発生した微小粒子状物は49％としています。

国外で発生して韓国に入ってきた 微小粒子状物質は中国発が32％を占め、その他に北韓、モンゴル、東南アジア、日本で発生した微小粒子状物質も韓国に影響を及ぼしました。

中国の場合、北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連の6都市の微小粒子状物質を分析しましたが、91％は中国国内で発生したもので、韓国発は2％、日本発は1％に過ぎませんでした。

日本では東京、大阪、福岡の3都市で微小粒子状物質を分析しましたが、55％は日本国内で発生し、中国発は25％、韓国発は8％でした。

2000年から2017年までの長期分析では、硫黄酸化物、窒素酸化物、粒子状物質、微小粒子状物質の濃度は3カ国ともに低下する傾向が続いています。

2015年と2017年の微小粒子状物質の年平均濃度を比較すると、韓国は12％、中国は22％、日本は12％それぞれ低下しています。

今回の報告書は、2000年から韓日中3カ国の専門家が共同で研究を進め、3カ国政府が研究結果を検討したうえで発刊した初めての報告書です。

報告書はもともと去年発刊する予定でしたが、中国が反対して延期されました。

中国は2013年から大々的に微小粒子状物質低減政策を進めているとして、より最近の資料を研究結果に反映すべきだと主張しました。

報告書は中国の要求を受け入れて3カ国の分析結果の平均値を記載したものです。

データも月別や季節ごとではなく年間の平均値をまとめたものです。

微小粒子状物質の濃度が高い12月から翌年３月までだけを見ますと、韓国に影響を及ぼしている微小粒子状物質の70％は中国発だと推定されていて、そうした季節の特徴は反映されていません。

中国の要求を受け入れたことで報告書の正確度が落ちたとする指摘もありますが、中国が報告書の発刊に同意したのは微小粒子状物質の問題に共同で対応していくとの姿勢を示したもので、この報告書が3カ国の協力の出発点になるとみられています。

国立環境科学院の関係者は、今回の報告書が北東アジアの大気質改善に向けた国家間の協力を増進する契機になるだろうと期待を示しました。

一方、北韓やモンゴル発の微小粒子状物質の影響も少なくなく、より広範な協力が必要だとする指摘もあります。