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文在寅大統領は19日午後８時、民放テレビMBCの特別番組「国民との対話」に出演し、一般国民から選ばれた300人との対話に臨みました。

300人はおよそ1万6000人の応募者の中から年齢、性別、出身地などを考慮して選ばれたということです。中には、結婚で韓国に移住したいわゆる多文化家庭の構成員、脱北した元北韓住民、自営業者、重症障害者、名門進学校の高校生、女子中学生など、多岐にわたりました。

生中継されたこの番組は、大統領への質問に事前の調整はなく、台本もありませんでした。

文在寅大統領は、会場にいた300人のうち17人からの質問と、インターネットに寄せられた三つの質問、合わせて20の質問に答えました。

会場からの質問は、不動産価格の安定、最低賃金引き上げ、検察改革、韓半島の平和定着など、国内問題が大部分でしたが、インターネットを通じた質問ではGSOMIA延長問題が上位にランクされました。

番組は当初100分間の予定でしたが、多様な分野から様々な質問が寄せられたこともあって、放送時間を17分超過しました。

文在寅大統領は、韓半島の平和定着について、3回目の米朝首脳会談が実現すれば必ず何らかの成果があるはずだとしたうえで、そうなれば南北関係が改善する余地は十分あると指摘しました。

また、過去に後戻りすることはできないとして、対話を持続することが重要だと強調し、任期後半にも韓半島の平和定着に向けて努力を続ける考えを示しました。

経済分野では不動産対策についての質問に答え、住宅価格の上昇について、政府として住宅価格の上昇を抑制する自信があると強調したうえで、全国的には住宅価格は下落していると指摘し、楽観的な見方を示しました。

検察改革については、曺国（チョ・グク）前法相の任命と辞任の過程で「結果的に国民の間に対立と分裂を招いたことを改めて謝罪する」と述べましたが、一方で「検察改革は必ず必要なこと」だと指摘し、曺国前法相の任命と辞任の過程で「改革の重要性が改めて浮き彫りになったのは幸いだと思う」と述べ、今後とも検察改革を進める考えを強調しました。

GSOMIA延長については、「韓国の安全保障は韓米同盟が核心だが、韓米日３カ国の協力も重要だ」としたうえで、「GSOMIAが終了しても、日本との安全保障上の協力は続けていく」と述べました。

ただ、GSOMIAの終了は日本側が原因を作ったとの考えを改めて強調し、「日本が終了を望まないのなら韓国と頭を突き合わせて知恵を絞るべきだ」とも述べました。

文在寅大統領は一昨年5月に就任し、任期5年の後半に入りました。

今回の「国民との対話」は国民の声に耳を傾ける重要な機会だったと評されていますが、一部の重要懸案についての質問がなく、質問の調整はせず、台本もない生中継の限界を指摘する声もありました。

番組が終わったあと、1万6034件に及ぶ質問が大統領に伝えられ、大統領府青瓦台の関係者は、適切な方法ですべての質問に答えるとの方針を明らかにしました。