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韓国政府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効の先送りを正式に発表しました。

大統領府青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は22日夕方、記者会見し、韓国と日本の軍事情報包括保護協定について、韓国が軍事情報包括保護協定をいつでも破棄できるとの前提で破棄を見送ることを決定したとしたうえで、日本政府もこうした決定に理解を示したとしました。

また、日本政府による輸出管理強化措置に対する世界貿易機関（WTO）への提訴について、両国の間で輸出管理に関する政策対話が進んでいる間は手続きを停止するとしました。

韓国政府は8月に日本政府に対して軍事情報包括保護協定の終了を通告しましたが、23日午前0時に迫っていた失効を前に、条件付きで失効の先送りを発表、協定の失効は回避されました。

一方、日本の経済産業省はこの日、緊急記者会見を開き、韓国との間で輸出管理に関する政策対話を再開すると発表しました。

経済産業省は、軍事情報包括保護協定と輸出管理の議論は別の問題だとしましたが、世界貿易機関への提訴を一時停止するとの韓国政府の決定を受けて、局長級の対話を再開することにしたとしています。

梶山弘志経産相は輸出管理緩和の可能性について、「予断をもって答えられない」としたうえで、「もろもろの政策対話をすることに変わりはない」と語りました。

日本の経済産業省が軍事情報包括保護協定と輸出管理の議論は別の問題だとしたことについて、大統領府青瓦台の関係者は、日本側は懸案の解決に寄与する方向で対話を続けるとしたと指摘し、局長級対話では輸出管理緩和についても話し合うことで両国が了解していると説明しました。

北韓が弾道ミサイル発射を繰り返している中で2016年11月に締結された軍事情報包括保護協定は、韓日米3カ国の安全保障上の連携を象徴する協定です。

韓国政府が失効の先送りを決定したのは、北韓の核問題に対応するためにも韓日米3カ国の連携と協力が重要との戦略的判断があったとされています。

韓国は軍事情報包括保護協定の失効の先送りを決定、これに対して日本はこれまで輸出管理の厳格化をあくまで国内手続きだとして2国間協議を拒否し続けてきたにも関わらず、今回、局長級協議に応じるとして姿勢を改めるなど、双方がともに一定部分譲歩した形となりました。

これで輸出管理の強化や軍事情報包括保護協定の破棄をめぐる破局は一旦回避されることになりましたが、問題がすべて解決されたわけではありません。

近く局長級対話が再開される見通しとなりましたが、今のところ日本政府は輸出管理強化について譲らない姿勢を維持していて、日本との間で接点を見出すことができるかは不透明な状況です。

一方、アメリカ国務省は22日、声明を発表、韓国政府が軍事情報包括保護協定の失効の先送りを発表したことについて、徴用工問題などを念頭に、「歴史問題の解決を確実にするために真摯な議論を続けるよう促す」としたうえで、「韓国政府の決定を歓迎する」としました。

韓国と日本の関係筋によりますと、韓日両政府は文在寅大統領と安倍晋三首相の会談を来月下旬に中国四川省の成都で開く方向で調整に入ったということです。