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第16回韓日中FTA交渉会合が持つ意味や今後の課題

#今週の経済の焦点 l 2019-12-02

週間経済フォーカス

© MOTIE

先月27~29日、韓日中3か国によるFTA締結に向けた16回目の交渉会合がソウルで開かれました。4月に東京で開かれた15回目の交渉以降、7か月ぶりです。韓日中は、ASEAN=東南アジア諸国連合加盟国などと16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携交渉を進めており、2020年中に調印を目指すことで合意しています。韓日中3か国のFTAは、RCEPより高い水準の自由化を目指し、商品・サービス市場の開放をはじめ、投資、原産地、通関、電子商取引などあらゆる分野で協議を進める方針です。

韓日中FTAの締結は、2012年5月の韓日中首脳会議で合意されました。当時、韓日中FTAは、世界の人口の21.5%、GDP=国内総生産の20.5%を占め、EU=ヨーロッパ連合、NAFTA=北米自由貿易協定に次ぐ世界で3番目に大きい経済圏を目指すものとして期待されていました。3か国は、翌年の2013年から交渉を重ねてきましたが、各国間の意見の隔たりが大きく、なかなか進展していません。こうしたなか、今回の交渉会合は、交渉を加速化させることへの意志が表明されたことに意味があると評価されています。

交渉における最大の障害は、互いに異なる産業構造です。中国と韓国にとって、高い競争力を持つ日本に製造業分野の門戸を開くことは負担となります。一方、日本と韓国は、農産物市場を開放した場合、価格競争力の高い中国の農水産物が一気になだれ込むことが心配です。サービスの分野では、韓国と日本が高いレベルの自由化を求めているのに対し、中国は、段階的な自由化を主張しています。 

交渉妥結までの道のりは長く、3か国は引き続き交渉を重ねていくことになるものとみられます。そのなかで、韓国は、韓日中がともに成長する道を探るとともに、国内産業の整備を図ることが課題となっています。

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