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韓国人の10月の出生数は過去最も少なくなり、一方で死亡数は過去最多となりました。

人口の自然増加は128人、自然増加率は0％にとどまり、このままでは人口減少が現実化する見通しです。

統計庁が26日に発表した「10月の人口動向」によりますと、韓国人の国内出生数は2万5648人で前の年に比べて826人、3.1％減りました。

出生数は2016年4月から43カ月連続で前年比マイナスとなり、1981年の統計開始以来、最も少なくなりました。

年間の出生数も減少しています。

今年1〜10月までの出生数の合計は25万7965人で、前の年の同じ期間に比べて2万789人、7.5％減少しました。

人口1000人あたりの出生数を表す出生率は5.9人で、2000年の統計開始以来、最少となりました。

10月を基準に出生率が5人台に下がったのは初めてです。

一方、10月の死亡数は前の年より510人、2.0％増えた2万5520人でした。

死亡数は統計開始以来、最多となり、人口1000人あたりの死亡数を表す死亡率は5.9人でした。

出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増加は128人、自然増加率は0％にとどまりました。

自然増加率も統計開始以来、最も少なくなっています。

人口を維持するためには年間出生数が30万人を上回る必要があるとされています。

昨今の傾向が続けば年間出生数は30万人を割り、来年から人口減少が始まる可能性も排除できない状況です。

統計庁も悲観的な予想を発表しています。

統計庁は3月に発表した「将来の人口推計」で、韓国の人口が今年半ばから来年半ばにかけて5165万人とピークに達し、その後は減少に転じると予想しました。

問題は出生率が下がっていることです。

一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率を見ますと、今年9月は0.93人にとどまりました。

経済協力開発機構（OECD）加盟36か国の中で最も低い水準で、1を下回るのは韓国だけです。

そのため「国が消滅する」という危惧さえ出ています。

少子化と高齢化は国の存立と関わる深刻な問題です。

すでに経済活動人口の減少は韓国経済に深刻な問題になっています。

韓国政府は2006年から5年ごとに少子高齢化対策を策定し、低い出生率対策としては、新婚夫婦の住居の支援、妊娠・出産に対する社会的責任の強化、共働き家庭への支援などに153兆ウォンの予算を投じています。

こうした努力にもかかわらず出生数は減少しています。

そのため人口政策を基本から見直す必要があるとの指摘が出ています。

福祉部や女性家族部による断片的な対策ではなく、政府を挙げての、全国家的レベルの実効性のある総合的な対策を講じていく必要があると指摘されています。