メニューへ 本文へ

総選挙まで100日

2020-01-04

ニュース

ⓒYONHAP News

ことし4月の総選挙まで100日となり、与野党は新年早々から選挙体制への転換を急ぐなど、総選挙に向けた動きが活発になっています。

4月15日に投開票される第21代総選挙は、文在寅政権に対する中間評価の意味があり、2022年の大統領選挙の前哨戦という意味合いもあり、各党のし烈な競合が予想されています。

今回の総選挙はこれまでとは違う要因があります。

去年秋の国会で改正された公職選挙法では、小選挙区253議席、比例代表47議席、合わせて300の議席枠は維持していますが、比例代表の選出については、比例代表のうち30議席については連動率50%の連動型比例代表制を導入した、準連動型比例代表制となっています。

連動型比例代表30議席は、各党の当選者数と政党得票率などにもとづいて配分され、残り17議席はこれまでどおり政党得票率にもとづいて配分されます。

準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証していて、少数政党に有利だとされています。

このため今回の総選挙では各党の議席数に少なからず影響を及ぼすものとみられます。

議席数や比例代表の選出方式は決まっていますが、253の選挙区の線引き確定は終わっておらず、まだ論議すら始まっていません。

また、改正公職選挙法では選挙権年齢がこれまでの19歳から18歳に引き下げられ、新たに50万人程度の若者が有権者になります。

準連動型比例代表制の導入や選挙権年齢の引き下げで各党の選挙戦略にも少なくない変化が予想されます。

保守系政党は2017年5月の大統領選挙と2018年6月の統一地方選挙で連敗していて、分裂を余儀なくされました。

今回の総選挙は進歩系政党が議席数を維持できるか、保守系政党が議席数を挽回できるかが焦点となっており、し烈な選挙戦が予想されています。

現在の議席数を見ますと、与党「共に民主党」は129議席、最大野党「自由韓国党」は108議席となっていて、いずれも過半数に及びません。

「共に民主党」と「自由韓国党」はともに過半数、または過半数に近い議席数を確保して第1党になることを目指すとしていて、それぞれ150議席を目標に掲げています。

一方、「正しい未来党」「正義党」「民主平和党」といった少数政党は、準比例代表制導入による躍進を期待しています。

このうち現在6議席の「正義党」は、今回の総選挙を通じて院内交渉団体への昇格を目指しています。

一方で第2野党「正しい未来党」の安哲秀(アン・チョルス)前国会議員が2日、政界復帰を宣言し、総選挙への影響が注目されています。

2017年の大統領選挙に出馬した安哲秀氏が政界復帰を宣言したことで、中道と保守陣営を中心に政界再編の動きが加速化するのではないかとする見方もあります。

おすすめのコンテンツ

Close

当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。 詳しく見る >