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イランによるイラク国内の米軍基地への攻撃などで中東情勢への警戒感が高まっています。

中東情勢への警戒感が高まっていることを受けて、大統領府青瓦台で9日、国家安全保障会議常任委員会が開かれ、対策について協議しました。

会議では事態がさらに悪化する場合に中東地域に進出している韓国企業関係者らを撤収させることも検討されたということです。

また、外交部や経済関係部署による別途の会議も開かれ、今後の対策について協議しました。

中東地域には多くの韓国企業が進出しています。

イラクには現在、韓国企業関係者など、韓国人1570人余りが滞在しています。

また、イランには290人余り、イスラエルには700人余り、レバノンには150人余り、アラブ首長国連邦には1万人を超える韓国人が滞在しています。

レバノンとアラブ首長国連邦には韓国軍の部隊が派遣されていますし、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾には韓国海軍の艦艇も派遣されています。

アメリカとイランの間で緊張が続く中、中東地域に進出している韓国企業関係者らの安全確保が重要な課題になっています。

中東情勢は対岸の火事ではなく、韓国とも密接に関わっている問題です。

韓国は原油の大部分を中東地域から輸入していて、国内に輸入される原油の70％以上がホルムズ海峡を通過します。

中東情勢への警戒感が高まる中、原油価格の高騰などが懸念されています。

原油の需給が不安定になれば、石油化学や航空などの産業は直接的な影響を受けますし、金融市場に及ぼす影響も無視できません。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相は、アメリカとイランの間で緊張が続いているのは大きなリスクではあるものの韓国経済に及ぼす影響は限定的だとする見方を示しました。一方で、原油価格の高騰など、最悪の事態に備えた徹底した対策が必要だとする指摘も出ています。

幸いアメリカのトランプ大統領は8日の演説でイランへのさらなる報復攻撃に慎重な姿勢を示し、少なくとも現時点では戦争に発展する事態は回避されました。

しかし、中東情勢が安定に向かっているわけではありません。

トランプ大統領はイランに「強力な経済制裁」で対抗する方針を明らかにし、一方のイランはアメリカによる経済制裁に対抗するため、核合意で定められたウランの濃縮度などの制限に従わず、ウラン濃縮活動を強化する方針を発表しました。

戦争にまで発展する事態は回避されたものの、危機の火種はくすぶり続けています。