© YONHAP News

去年0％台にとどまっていた消費者物価指数の伸びが、先月は13か月ぶりに１％台となりました。石油製品や農産物価格の上昇により、低い物価水準から脱却しつつあるとの見方が出ています。

統計庁が４日に発表したまとめによりますと、１月の消費者物価指数は前の年の同じ時期に比べて1.5％上昇しました。この上昇幅は、2018年11月以降、14か月ぶりの最大の伸び率で、0％台から抜け出したのも13か月ぶりです。石油製品や農産物、とくに野菜の価格が大きく上昇したことが影響しています。

消費者物価指数の伸びは去年1月に0．8％に鈍化して以降、0％台が続き、8月は統計上では横ばい、実際にはマイナスでした。そして続く9月は0．4％下落し、統計上で初のマイナスを記録し、デフレの懸念が強まりましたが、去年11月には0.2％と、4か月ぶりにプラスに転じ、その後、少しずつ上昇幅が拡大してきました。

低物価が長期間続くと、景気低迷が長期化するおそれがあります。企業は、投資を減らし、これが家計所得の減少につながり、内需が冷え込む悪循環に陥りかねません。幸いなことに、消費者物価指数の伸びが1％台を回復し、デフレの負担はやや軽くなりました。

しかし、安心はできません。新型コロナウイルスの感染拡大という、予期せぬ悪材料が発生したからです。新型コロナウイルスの感染拡大が消費マインドを悪化させた場合、内需が落ち込み、これが物価を押し下げる要因となる可能性があります。

収益が好調な企業が賃金を引き上げ、それが個人消費の拡大につながり、物価も上がるという好循環の実現に粘り強く取り組むことが、政府の課題と言えそうです。