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新型コロナウイルスの影響で韓国や中国、イタリアからの渡航者の入国を制限する国が増えています。

バハマ、ハイチ、グレナダ、セルビアなどの国は入国禁止と明示して、韓国からの渡航者の入国を制限していますし、その他の国では韓国からの渡航者について隔離、検疫強化、自主隔離の勧告などの措置を取っています。

韓国外交部によりますと、13日午前9時まで、韓国からの渡航者の入国を制限、または隔離など入国手続きを強化した国は126カ国となっています。

カリブ海のバハマとハイチは、韓国、イラン、イタリアからの渡航者、または14日以内にこれらの国に渡航歴がある外国人の入国を禁止しています。

当初は検疫強化措置だけだったカリブ海のグレナダと南ヨーロッパのセルビアもこのほど、韓国からの渡航者の入国を禁止する措置に踏み切りました。

一方でキプロスとセントクリストファー・ネイビスはこのほど、韓国からの渡航者を隔離する措置に踏み切りました。

また、検疫強化や自主隔離の勧告などの措置を取っている国もあります。

アルゼンチンは韓国、中国、日本からの渡航者について14日間の自主隔離を勧告していますし、アフリカのチャドは入国時に感染しているかどうかの検査を義務付けています。

中国と日本を見ますと、中国は中央政府としては入国制限をしていませんが、21の省と市などの地方政府が韓国からの渡航者を一定期間隔離する措置を取っています。

日本は9日から韓国や中国からの入国者に対して発行済みのビザを無効化し、短期滞在で認めていたビザ免除を停止するなどの措置に踏み切りました。

また日本は、韓国や中国からの全ての渡航者に自宅やホテルなど指定した場所で2週間待機することや移動の際に公共交通機関を利用しないことを求めています。

そのため9日に日本に入国した韓国人はわずか3人にとどまりました。

毎年数百万人が行き来していた韓国と日本の人の移動が事実上封鎖されたことになります。

日本の措置で韓国と日本を結ぶ航空便は90％程度が減り、中国と日本を結ぶ航空便は半分に減ったとされています。

輸出管理の強化などで冷え込んだ両国関係は、新型コロナウイルスの影響でさらに複雑化する様相を呈しています。

世界的に人の動きが滞る中、韓国からの入国を制限する国と地域が増えたことで、ビジネスマンの海外出張に支障が出るなど、輸出依存度が高い韓国経済への影響が懸念されています。

韓国政府は、中国、ベトナム、インドネシア、インド、トルコ、クウェート、カタール、ウズベキスタンなど、経済交流が活発な20カ国余りとの間で、ビジネス客の海外出張については例外として入国を認めるよう協議を進めています。

中でも、中国とベトナムについては、貿易の規模も大きく、直接投資などで現地に進出している韓国企業も少なくないことから、入国制限の緩和を求める企業関係者の声が高まっています。

韓国の全国経済人連合会は12日、主要貿易相手国18カ国に入国制限の撤回を要請する緊急書簡を送りました。