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李在鎔副会長、経営権継承問題で謝罪

2020-05-09

ニュース

ⓒYONHAP News

三星グループのトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)三星電子副会長は、グループの経営権継承問題や労働組合問題について謝罪しました。

李在鎔副会長は、経営権継承問題に関連して、自身の子どもに経営権は譲らないと言明し、労働組合問題については、労働者の権利を保障すると約束しました。

李在鎔副会長は6日、ソウル市内の社屋で記者会見を開き、「グローバル企業に成長する過程で、法と倫理基準を厳格に順守することができず、時に国民を失望させ、社会の期待に応えることができなかった」と述べました。

経営権継承問題については、この問題で多くの叱責を受けたとして、「今後はこうした問題が再び起きないようにする」と約束し、「自分の役割を子どもたちに継がせるつもりはない」と述べ、自身の子どもには経営権は譲らないとの考えを明らかにしました。

労働組合問題については、三星グループの労使文化は時代の変化に対応できなかったとしたうえで、労働組合の活動を妨害した系列会社の役員の行動について

「責任を痛感している」と述べました。

また、今後は「無労組(むろうそ)経営」といった批判が出ないようにすると述べ、労使関係に関する法律を徹底的に順守し、労働者の権利を確実に保障すると約束しました。

さらに、自身と関連した裁判が終わったあとも社内に設置された三星順法監視委員会の独立した活動を保障するとしたうえで、自身はひたすら会社の価値を高めることにだけ専念すると強調しました。

李在鎔副会長の謝罪は、この順法監視委員会の勧告によるものです。

李在鎔副会長は朴槿恵前大統領の知人に賄賂を提供した罪などに問われ、一審で有罪の判決を受けて1年服役した後、二審で執行猶予付きの判決を言い渡されて2018年に釈放されました。しかしその後、最高裁にあたる大法院は執行猶予付きの二審判決を破棄し、高等裁判所に審理を差し戻したため、量刑が重くなる可能性があります。

順法監視委員会の設置は、昨年10月に高等裁判所が求めたもので、ことし2月にスタートしました。

順法監視委員会は3月に李在鎔副会長に対して経営権継承問題と関連して謝罪するよう勧告し、「無労組経営」についても放棄を言明するよう求めました。

これで物議を醸してきた三星グループの経営権継承問題と無労組経営問題は新たな局面に入りました。

今回の謝罪が差し戻し裁判に及ぼす影響に関心が寄せられています。

株式市場は李在鎔副会長の謝罪を肯定的に受け止めています。

謝罪後、三星グループ関連株の株価は一斉に上昇し、過去と断絶、新しい未来へ向けてスタートする「新たな三星グループの誕生」を宣言したとする評価もあります。

しかし、一部の市民団体からは、裁判を意識したうわべだけの謝罪だとする批判もあり、労働界は、重要なのは実践だとして、後続措置を見守っていくとしています。

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