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文大統領は10日、就任３周年の記念演説を行い、全ての就業者を雇用保険の加入対象とする「全国民雇用保険」制度の導入に向けた基礎を築くと表明しました。

今の雇用保険は、雇用契約を結んでいる事業主と労働者を主な対象としており、自営業者のほか、保険外交員や訪問販売員など特殊形態勤労従事者、フリーランサーや芸術家など、韓国の就業者のおよそ半分が雇用保険の恩恵を受けられずにいます。

「全国民雇用保険制度」の導入は、新型コロナウイルスの直撃であらわになった問題に対処するため、雇用のセーフティネットを拡大し、国民の生活を守る狙いがあります。

しかし、導入により、雇用保険の財政がさらに悪化するおそれがあります。自営業者や特殊雇用労働者の雇用保険料を誰が、どのように分担するかも争点となっています。現行の制度では、雇用保険料は雇用主が労働者に支払った給与を基準に算定され、給与から控除する形で納付されます。給与額を把握することも、納付させる方法も簡単です。しかし、雇用主がいない自営業者やフリーランサー、芸術家などは収入を把握するのが簡単ではありません。

「全国民雇用保険」の実現までは、越えなければならない山がいくつもあります。段階的に解決策を講じながら、雇用を守るための対策を一つずつ実施していくことが政府の課題と言えそうです。