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文在寅大統領は14日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を回復させるため「韓国版ニューディール」政策を発表しました。規模は160兆ウォン、およそ14兆円で、新しいテクノロジーを軸に経済の変革を目指す内容となっています。

「韓国版ニューディール」は、1930年代にアメリカで世界恐慌対策として実施された「ニューディール政策」にならったもので、国の主導で新産業を発掘し、社会のセーフティーネットを拡大することを目指しています。「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を2つの軸としています。

このうち「デジタルニューディール」は、デジタル産業を育成するというもので、デジタル転換をけん引するため、14万件超の公共データを提供して民間が活用できる「データダム」を構築するほか、ブロックチェーンやAI =人工知能、次世代通信規格5G技術を活用した「知能型政府」で行政サービスを改善し、効率性を高めることなどが柱となっています。「グリーンニューディール」は、デジタル技術を活用して電気自動車、水素自動車、遠隔医療など環境に優しい産業を育成することをめざしています。政府は、新規プロジェクトを通じて2025年までに190万人の雇用を創出することができると見込んでいます。

この巨大な計画が実現すれば、韓国社会は大きな変化を迎えるでしょう。家にいながらにして学校の授業や病院の診療を受けることができるようになり、美術品の展示の鑑賞といった趣味も、パソコンを使って楽しめます。道路の監視・制御や、列車の脱線事故の処理も機械が自動的に行い、電気自動車や燃料電池車といったエコカーが道路を走り、気候変動にもスマートに対応することができます。

未来の成長エンジンとなる新産業の育成と新たな雇用の創出が実質的な成果を生み出すためには何が必要なのか、社会のセーフティーネットはどのように整備するのか。その具体的な方策を提示することが政府の課題となっています。