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「アジアの金融センター」としての地位を保ってきた香港ですが、中国が6月30日、「香港国家安全維持法」を導入したことに対し、アメリカのトランプ大統領はアメリカが香港に与えてきた優遇措置の取り消しを表明。香港の金融センターとしての地位が脅かされています。

香港から人材や資金が流出するおそれがあり、移動先として最も注目されているのが、アジアの金融センターとして香港と並ぶ存在感を示してきたシンガポールです。台湾や日本でも新しい国際金融センターをめざす動きが活発になっています。このうち日本は、ポストコロナ時代における日本経済の抱負として、東京を国際的な金融センターにするという計画を打ち出しました。

残念ながら、ほかの「ポスト香港」の候補に比べてソウルは、北韓問題を抱えていて、それほど魅力的ではない選択肢として評価されています。

しかし、課題があるのは韓国だけではありません。シンガポールは、香港に似通った自由な金融環境、台湾は、中国産業との密接な関連性が強みとされていますが、いずれも株式市場の規模が香港を大きく下回るのが課題です。日本は、株式市場の規模は大きいですが、地震など自然災害の心配があることがマイナス要素とされています。一方で、ソウルは、Kポップやドラマ、映画など文化産業に強みがあり、創造性を基盤とする企業の誘致に有利とみられています。

韓国としては、韓国ならではの強みをアピールし、弱みを補う賢い戦略が求められています。