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韓国と日本は６日、ビジネス目的の往来を再開することで合意し、８日から運用が始まりました。

双方が合意した「ビジネス関係者の特別入国手続き」を見ますと、出張など短期滞在（ビジネストラック）と、駐在員の派遣や交代など長期滞在（レジデンストラック）のいずれも認めることにしています。いずれの場合も、両国が合意した感染防止手続きを守る必要があります。

出張など短期滞在が対象となるビジネストラックでは、ビザを申請する際に、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する検査証明書や行動計画書の提出などが求められます。

そして出国前72時間以内のPCR検査証明の取得、入国時に改めてPCR検査を受け、入国後は自己診断アプリによる健康チェックが求められます。

入国後の指定施設での待機は免除されますが、14日間は公共交通機関の使用が制限され、滞在先と用務先の往復などに活動が限定されます。

駐在員の派遣や交代など長期滞在が対象となるレジデンストラックでは、短期滞在と同じように、ビザを申請する際に新型コロナウイルス検査証明が求められ、入国時に空港で改めて検査を受けなければなりません。

短期滞在と違うのは、ビザを申請する際に行動計画書を提出する必要はなく、入国後14日間の自宅などでの待機が求められます。

日本は新型コロナウイルス対策として３月から韓国からの入国を制限する措置に踏み切り、韓国も同様の措置を取って、ビジネス関係者の往来が途絶えました。

最近になって各国からの入国制限が徐々に緩和され、このほどビジネス関係者を対象に往来を再開させることで合意し、７カ月ぶりに往来が再開されたものです。

韓国と日本は、すでに一部の外国との往来を再開させていて、今回の合意は目新しいものではありませんが、相手国が日本だということに少なくない意味があります。

韓国にとって日本は３番目の貿易相手で、人の交流の多さは、中国に次いで２番目です。

去年、日本を訪れた韓国人は558万人で、中国に次いで多く、そのうち出張など短期滞在のビジネス関係者は30万人に上りました。

往来が途絶えたことで、韓国と日本双方の経済に影響が出ていました。

韓国外交部は、経済活動を支援するためにも、特別入国手続きの対象を拡大する方向で持続的に努力していきたいとしています。

また日本の茂木(もてぎ)敏(とし)充(みつ)外相は、韓国とのビジネス往来再開について、「両国はお互いにとって極めて重要な隣国」だとしたうえで、「ビジネス関係者をはじめとする両国の国民が交流することは重要であり、人の往来の再開を順次進めていきたい」と述べました。

徴用工問題などで両国関係が厳しい状況にある中、今回の措置が関係改善につながるのではないかとする見方もありますが、徴用工問題の解決の目処は立っておらず、根本的な関係改善までには時間がかかりそうです。

今回の措置で両国間の経済交流が回復軌道に乗ることが期待される中、両国関係が厳しい状況にあるからこそ、両国国民が交流することが重要だする意見が出ています。