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政府は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルの目標を実現するための「2050炭素中立推進戦略」を発表しました。

温室効果ガスには、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがありますが、中でも排出量が最も多いCO2、二酸化炭素が代表格といえます。

このほど政府が発表した推進戦略は、「経済構造の低炭素化」「低炭素産業の育成」「炭素中立社会への転換」から構成されています。

経済構造の低炭素化には、石油に替わる再生エネルギーへの転換、石油に依存する産業構造の革新、都市と国土の低炭素化、などが盛り込まれました。

電気自動車や水素自動車への転換を加速化し、発電や輸送などの分野ではCO2の排出を減らす方向で産業構造を転換することにしています。

低炭素産業の育成は、次世代バッテリー技術の確保など、関連産業の育成を通じて、低炭素産業のグローバル競争力を養うことにしています。

また、カーボンニュートラル・炭素中立社会への転換は、脆弱産業の保護、地域中心のカーボンニュートラルの実現、低炭素社会に対する国民の意識向上などが含まれています。

脆弱産業の保護は、低炭素経済へ転換する過程で被害が予想される産業への支援を考慮したものです。

例えば、石油を燃料にするエンジンを使用する自動車の部品メーカーは2800社、労働者は25万人に上るとされていますが、こうした部品メーカーに資金を支援して事業再編を誘導し、関連業界の労働者については再教育を通じて新産業への就業を支援することにしています。

CO2の削減はもはや選択ではなく必然です。

地球温暖化の原因とされるCO2の排出量を削減するため、世界各国でさまざまな取り組みが行われています。

2050年は決して遠い未来ではなく、世界のこうした動きに乗り遅れるとすべての産業は競争力を失うことになります。

文在寅大統領は10月28日に行った施政方針演説、11月22日のG20サミットの基調演説で、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするとの目標を示しました。

推進戦略には、電気自動車や水素自動車に関する研究開発支援、代替エネルギーへの転換、２次電池などの新産業の育成、また、電気自動車のための充電ステーションや水素自動車への水素ステーションの拡充など、多様な対策が盛り込まれています。

しかし、低炭素社会を実現するためには産業構造そのものを転換することが必要で、実現するまでには少なくない困難が予想されます。

今回、政府が発表した推進戦略については、総論的な方向性を示しただけで、具体的な方策が欠如しているとの指摘も出ています。