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アメリカのITC国際貿易委員会は現地時間の10日、LGエネルギーソリューションが電気自動車（EV）などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてSKイノベーションを訴えていた問題で、LG側の主張を認める最終判断を下しました。

LG側は2019年４月、EV＝電気自動車の車載バッテリーに使われる2次電池技術と関連して、SK側がLG側の人員を引き抜き、営業秘密を侵害したとして、国際貿易委員会に調査を申請しました。これに対して国際貿易委員会は、今回、SK側がLG側の営業秘密を侵害したと判断しました。そして、アメリカの関税法第337条の違反を適用し、営業秘密を侵害したバッテリーと部品に対する「アメリカへの輸入禁止10年」を命じました。ただ国際貿易委員会は、完成車メーカーへの影響を心配し、SK側が車載バッテリーを供給するフォードについては、4年間の輸入を認める猶予措置を、フォルクスワーゲンについては2年間の輸入を許容する猶予措置を取りました。

一方、国際貿易委員会の決定は大統領の承認を経なければならず、大統領は政策的な理由などで拒否権を行使することができるため、バイデン大統領が電気自動車生産への支障を懸念して拒否権を行使する可能性もゼロではありませんが、その可能性は高くないとみられています。

となると、SKに残された選択肢は2つです。控訴するなど法的な対応を続けるか、あるいは、LGとの合意を目指すか、です。SKが控訴することも考えられますが、訴訟が長期化すると、双方にとって費用面での負担が大きくなります。結局、両者の間で和解が成立するのが最も望ましいと言えますが、問題は和解金です。バッテリー業界によりますと、LGは3兆ウォン以上を要求しているのに対し、SKは5000億ウォンでも多いという立場です。和解金とは別に両社間で深まった溝を埋めることや、SKが市場での信頼を回復することも課題です。

両社の和解成立が遅くなればなるほど、韓国の電池業界が被る痛手も大きくなります。去年の時点で、二社にサムスンSDIを加えた韓国の電池メーカー3社の世界市場シェアは、合わせて34.7％に上っています。韓国企業同士の争いが長期化することで利益を得るのは海外の競合企業です。そのため、両社がより大局的な視点で合意を目指していくのが望ましいと指摘する声も出ています。韓国の電池産業の将来を担うLGとSKがどのような決断を下すか注目されます。