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４月の消費者物価上昇率が４％台後半にまで達し、2007年から2008年にかけて見舞われた世界金融危機以来、最も高い上昇率となりました。

中でも外食産業の物価が大きく上昇し、４月の外食物価指数は前の年に比べて6.6％上昇しました。２カ月連続で6.6％の上昇となり、1998年４月の7.0%以来、最も高い上昇率です。

外食費の指標とされるチキンは２万ウォン、日本円でおよそ2060円、冷麺は１万ウォン、同じく1030円まで値上がりしました。外食費は少なからず家計の負担になっているとの声が出ています。

中でも韓国人に広く好まれているメニューが大きく値上がりしました。

カルビタンは12.5％と最も高い上昇率となり、刺身類は11％、キムパプ、海苔巻きは10％近く値上がりました。

こどもたちに人気があるピザ、ジャージャー麺、チキンなどは９％、トンカツは７％以上値上がりました。

調査対象となった39品目のうち、唯一ハンバーガーは価格が下がりましたが、これは大手フランチャイズの割引イベントによる一時的なもので、再び値上がりすることが確実視されています。

外食物価の上昇率は2020年８月には0.6％に過ぎませんでしたが、農水産物や加工食品といった材料費の値上がりが続き、一方で新型コロナウイルスの影響で減っていた需要が回復し、急速な上昇につながっています。

統計庁が３日に発表した４月の消費者物価指数は106.85で、前の年より4.8％上昇しました。

消費者物価上昇率は昨年10月に３％を超え、５カ月連続で３％台で推移しました。しかし、ことし３月には4.1％と４％を超え、４月には上昇率がさらに大きくなりました。

ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇、電気料金の引上げ、グローバルサプライチェーンの混乱、国内の需要回復など、いろいろな要因が物価上昇につながっています。

４月の物価上昇率が大きく上昇したのは、石油類をはじめとする工業製品とサービス部門の上昇が作用したとされています。

ガソリン価格は30％近く上昇し、軽油価格は40％以上上昇しました。

４月の物価上昇率4.8％のうち4.1％は石油類をはじめとする工業製品とサービス部門によるものです。

家計が体感している体感物価はさらに大きく上昇しました。

体感物価の動きを示す生活物価指数は5.7％上昇、2008年８月の6.6％以来、最も高い水準となりました。

畜産物の生活物価指数は７％以上上昇し、電気ガス水道料金は6.8％も上昇しました。

電気ガス水道料金、外食費、ガソリンや軽油、畜産物の価格が軒並み上昇する中で、生活費の負担感がさらに重くのしかかってきています。

物価変動の基調を示す根源物価指数は3.6%にとどまっていますが、ここには農水産物や石油類は含まれていません。

政府はガソリン税の税率を引き下げ、適用期間を延長するなどの措置を取っていますが、全体の物価上昇率が大きいため、その効果は大きくありません。

物価上昇の主な要因となっているウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱などは、国内でコントロールできるものではなく、物価上昇を抑制する手立てはこれといってないのが現状です。