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尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団は、岸田総理大臣と会談し、関係発展向けて努力することで一致しました。

尹錫悦次期大統領は信頼回復を通じて日本との関係を復元していきたいとしていて、今後の動きが注目されます。

鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長を団長とする代表団は、韓日議員連盟所属の国会議員や外務大臣及び経済産業大臣、防衛大臣など、主要閣僚に会い、26日には総理大臣官邸を訪れ、およそ25分間、岸田総理大臣と会談しました。

鄭鎮碩副議長は会談後、「新しいスタートラインに立って、未来志向の関係発展に向けて、相互の共同の利益のために努力していくことで一致した」と述ました。

鄭鎮碩副議長は会談の席で、岸田首相に尹錫悦次期大統領の親書を手渡しました。

親書は、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が合意した「韓日共同宣言」を継承することを目指すとの内容が盛り込まれているということです。

鄭鎮碩副議長は、岸田首相が親書の内容に共感を示したとしました。

来月予定されている次期大統領の就任式に岸田首相が出席するかについては、「慣例に沿って日本側が決定すべき」としながら、「出席するなら心を込めてお迎えする準備がでいている」と述べました。

昨今の韓日関係は1965年の国交樹立以来、最も冷え込んでいるとされています。

歴史問題や半導体素材の韓国への輸出規制強化といった日本側の経済報復措置で、文在寅政権で両国関係はこれまでになく悪化しました。

両国の首脳による会談は、2019年12月の文在寅大統領と安倍晋三首相の会談以来、行われていません。

また、昨年１月に日本駐在の姜昌一（カン・チャンイル）大使が赴任しましたが、いまだに首相や外相との面談さえ実現していません。

尹錫悦次期大統領は、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が合意した「韓日共同宣言」を継承、発展させることで信頼を回復することが両国関係復元の基礎になると指摘していますが、そのためには元徴用労働者や日本軍慰安婦などの問題を解決しなければなりません。

共同宣言の正式名称は「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」で、植民地支配に対する日本側の謝罪表明のほか、友好協力関係を再確認するとともに、未来志向の関係発展に向けた交流と協力に関する内容が盛り込まれています。

鄭鎮碩副議長は懸案となっている元徴用労働者や日本軍慰安婦などの問題について、「日本企業の資産現金化について、日本側の厳しい認識を共有していると伝えた」としたうえで、「すべての当事者が納得できる解決策を見出すために外交努力を続けていく」と述べました。

最大の懸案となっているこれらの問題については、両国が共に納得できる具体的な解決策は示されておらず、関係復元までには解決しなければならない課題が多く残っています。