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尹錫悦新政権発足から10日で１か月となりました。

わずかな期間のうちに、尹錫悦大統領は初の韓米首脳会談のほか、新型コロナウイルスと関連した商工業者への損失補填、大統領執務室の移転などを無難にこなし、世論調査の支持率では50％以上を維持しています。

まず前の政権と比べて大きな変化として目に付くのは大統領執務室の移転です。

尹錫悦大統領は、権威より重要なのは国民のために働くことだとして、より国民に寄り添うために大統領執務室を移転し、強大な権力の象徴とされる大統領府青瓦台を国民に開放すると公約にも掲げていました。

執務室の移転については、多額の費用がかかることから税金の無駄遣いだとする批判がある一方で、安全保障上の問題なども危惧されましたが、公約通り執務室を前の国防部庁舎に移転し、青瓦台は国民に開放されました。

新型コロナウイルスと関連した商工業者への損失補填も迅速に進められました。

就任翌日に損失補填に必要な補正予算案が閣議決定され、国会の審議を経て、商工業者371万人余りに600万ウォンから最大１千万ウォン、日本円でおよそ64万円から107万円が支給されました。

韓米首脳会談も成果を収めたと評価されています。

両首脳は北韓の核やミサイルについて、深刻な憂慮を共有するとともに、どんな課題よりも優先的に取り組む必要があるとの認識で一致し、バイデン大統領は韓国への「拡大抑止」、いわゆる核の傘の提供を確認しました。

また、両首脳はIPEF＝インド太平洋経済枠組みを通じた緊密な協力を約束し、包括的な枠組みを発展させるために協力することで合意したほか、同盟関係を経済分野も含む、さらに包括的な戦略関係に発展させていくことでも一致しました。

こうした点もあって、最近の世論調査では、大統領の職務遂行について肯定的に評価するという答えが過半数を超え、批判的な評価は30％台にとどまりました。

未だに教育副総理や保健福祉部長官候補の国会での人事聴聞会が終わっていませんが、過去の政権に比べると閣僚の組閣も比較的早いとされています。

上々の滑り出しと言えそうですが、重要なのはこれからです。

北韓は最近相次いで弾道ミサイルを発射し、核実験の兆候まで見せていて、新政権が北韓問題にどう対応していくのかが注目されています。

物価上昇、停滞する成長率、不安定な住宅価格など、経済分野の課題も山積しています。

韓米首脳会談ではそれなりに成果を収めましたが、中国やロシアとの関係をどういった方向に導いていくのかも問題ですし、日本との関係をいかに回復させていくのかも重要な外交課題です。

国会で過半数の議席を占める野党の協力をいかに取り付けるのか、また、自身の出身母体である検察庁の検事出身者を多く重用していることについては検察偏重人事だとする批判も出ていて、こうした批判をいかに克服するかも課題となっています。