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韓国の朴振（パク・チン）外交部長官と日本の林芳正外相による会談が18日、東京都内の飯倉公館で開かれました。

韓日外相の正式の会談は2017年12月以来で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では初めてです。

両外相は会談で、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定や韓国向けの半導体素材などの輸出管理強化、北韓問題への対応、地域と世界平和のための協力など、幅い広い分野の懸案について意見を交わしました。

両国間の最大の懸案となっている徴用工訴訟問題については、早期解決を図ることで一致したということです。

朴振外交部長官は会談で、韓国で強制徴用被害者や有識者を交えて解決策を話し合う官民協議会が最近発足したことについて説明し、「日本企業の韓国国内の資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたということです。

林芳正外相はこれに対して、徴用工問題は1965年の請求権協定で「解決済み」との日本政府の立場を改めて説明し、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めたということです。

徴用工問題については、韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下し、差し押さえられた日本企業の韓国国内の資産を現金化する司法手続きが進んでいて、両国関係が冷え込んだ最大の原因となっています。

場合によっては数カ月以内にも日本企業の資産現金化が行われる可能性もあり、早期の解決が求められています。

今回の会談ではこの問題について具体的な進展はなく、今のところ双方が共に納得できる解決策は出ていません。

韓国では解決策を話し合う官民協議会が最近発足しましたが、まだ発足したばかりで具体的な協議は進んでいません。

一方、両外相は、核やミサイル開発を進める北韓への対応について、韓日及び韓米日の協力が今以上に重要なときはないとの認識で一致し、この問題で協力していくことを確認したほか、北韓による日本人拉致問題の早期解決についても協力することで一致しました。

また、両国間の人的交流の再活性化を進めていくことでも一致し、今後とも両国間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認しました。

最大の懸案となっている徴用工訴訟問題については具体的な進展はなかったものの、韓国外交部は、長く途絶えていた外相会談が再開され、両国間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認したことに大きな意味があるとしました。