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韓国では産業資本が銀行資本の10％以上を保有できないとする規制、いわゆる「銀商分離」の規制があります。大企業の銀行業への参入により、大企業の影響力が過度に大きくならないようにするための規制で、これまで韓国の金融産業において、大きな原則となってきました。

文在寅大統領は今月7日、「インターネット専業銀行についてはこの規制を緩和すべきだ」と述べていて、今後、規制緩和に向けた動きが加速化する見通しです。

去年、インターネット専業銀行の時代を切り開いた「Ｋバンク」と「カカオバンク」は、インターネットバンキングサイトへのログイン手続きが簡単なこと、窓口に行かなくても安い金利で融資を受けられることなどが支持され、利用者の数が一気に増えました。しかし、一方で、インターネット専業銀行は、規模をさらに拡大したくても、営業をより積極的にしたくても、さらなる資本の確保が難しいため、できないと嘆いています。現行の法律では、金融機関ではない産業資本は銀行の株式全体の10％しか保有できないため、それぞれ「Ｋバンク」と「カカオバンク」の実質的な事業者である通信大手の「KT」とネット大手の「カカオ」は、増資に積極的に乗り出せない状況です。

「銀商分離」の規制緩和について、市民団体や金融界の労働組合は、規制を緩和すれば、国民の預金が財閥の私的な金庫として活用される恐れがあるとして、懸念を示しています。

また、インターネット専業銀行は、産業の特性上、雇用創出効果が大きくなく、また、発足当初の期待とは裏腹に、人工知能を用いた信用評価など革新的なサービスも見当たらないと指摘する声もあります。

インターネット専業銀行としては、規制緩和に向けた国民の共感を得るため、利用者の利便性や利益の拡大につなげるための方策を探り、設立の趣旨に見合った革新的なサービスを開発していくことが課題となっています。