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政府は、先月6日、民間が供給する新築マンションの供給価格に上限を設ける「分譲価格上限制」をことし10月に導入すると発表しました。

韓国では、新規分譲マンションを、工事に入る前に契約することが一般的ですが、「分譲価格上限制」は、宅地費と建築費に建設会社の適正な利益を足した価格を政府が決めた方法で算定し、それを分譲価格、つまり販売価格の上限とする制度です。

「分譲価格上限制」の導入を控え、分譲マンションの購入を申し込む人が多くなっています。今はまだ「分譲価格上限制」の導入前なので、分譲価格は割高です。しかし、制度が導入されると、供給が足りなくなるのではないかという不安が広がり、今のうちに購入しようとしている人が多いのです。新規分譲マンションだけでなく、従来の住宅の価格も上昇しています。

当初、政府はことしの下半期の住宅市場について、不動産規制政策や新規供給の増加などにより、価格が安定すると予想していました。ところが、不動産市場は、政府の予測とは異なる方向に動き始めていて、市場で混乱が広がっています。

こうしたことから、10月初めに施行する予定だった「分譲価格上限制」について、政府は制度の導入を遅らせる可能性があることを示唆しました。

市場が最も負担に感じるのは、「不確実性」です。「分譲価格上限制」をいつ、どんな内容で実施するのか。明確な方向性を示すことで、市場の混乱をやわらげ、ソフトランディングを図っていくことが、政府の課題といえそうです。