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最近また、募兵制、つまり志願兵制度の導入が話題になっています。政府系のシンクタンクで志願兵制度の導入を研究しており、与党「共に民主党」が来年4月の総選挙の公約として検討しているという報道があったからです。

実は志願兵制度の導入に関しては今にはじまったことではありません。前回の大統領選挙の前、2016年にも当時の与党の議員から同じような提案がでたこともありました。ただその背景が今回は微妙に変わっています。

今回志願兵制度の導入がささやかれる理由はもちろん、選挙用の公約という側面もありますが、一方で人口の急激な減少によりこれまでの徴兵制度が限界に直面しているという指摘があるからです。

政府系シンクタンクの民主研究院は7日、「2025年から韓国軍が徴集する人員が不足し、徴兵制を維持できないという現実がある、計画通り50万の軍（下士官・兵30万）および兵の服務期間18カ月を維持しても、兵役資源の確保そのものが不可能になる。さらに専門兵士制の導入による20代男性の雇用創出効果も期待できる」と発表しました。

これに対し、与党内部からも時期尚早という意見がでました。

国防部長官は国会での答弁で 「志願制について検討したことはない。国民の合意を得るべき部分で、長期的観点から準備しなければならない」と答えました。

では国民はどう考えているか。賛成と反対、両方の意見がでています。

まず賛成派は人口が激減する人口絶壁の時代に備えて軍の先端化のためにもだんだんと職業軍人を増やさなければならないという立場です。

一方反対派は貧しい青年たちだけ志願する不公平性と予算問題などをあげて反対しています。自主国防ネットワークの事務局長はＫＢＳラジオに出演し

「日本の場合、毎年自衛官の募集率は70％台にとどまっており自衛官の40％以上が40代です。ドイツの場合は18万人ほどが志願兵ですが、2017年2万1千人の空席が発生しています。英国やフランスも同じような状況です。また費用面でも現在の地上軍を2022年までに36万５千人に減らす予定ですが、その際に徴兵を志願兵に変える場合に発生する予算は天文学的な数字です。それは到底負担できないので結果的には志願兵制度の導入は兵力の削減につながるほかありません」

と分析しています。また

世論調査機関リアルメーターが全国19歳以上の成人501人を相手に、「月給300万ウォンをもらう志願兵制度の導入」について世論調査をした結果、志願兵制度に反対が52.5％、賛成が33.3％でした。すべての地域で反対の回答が多く、50代以上と20代で特に反対の意見が多く、30，40代では賛成の意見もみられました。

この調査を行ったリアルメーターの代表は「2012年、2016年に続いて志願兵制度の導入に関しては今回が3回目の調査です。賛成の意見は増えています。2012年 には15.5％に過ぎなかったのが、2016年には27％、今回は33.3％でした」と話しています。

世論調査で20代に反対意見が多かったのは自らが軍隊に行ってきたばかり、あるいは行く前だからでしょう。一方で30，40代に賛成が多かったのは自分の子供のことを考えたのではないでしょうか？　大学受験と徴兵は韓国人にとって一番微妙な、アキレス腱のような問題です。そのためここで不正をおこなうと社会から大きな糾弾を受けることになります。そういう徴兵制度に変化が起きるのか、そう簡単にはいかないでしょう。