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情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働き、なおかつ生産性を上げ、効率的に働く新しい働き方「スマートワーク」が、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国で広がっています。

場所や時間の制約を受けない多様な働き方が認められることは、ワークライフバランスの実現にもつながり、従業員にとっては大きなメリットがあります。企業としても、優秀な人材を確保できる、オフィスの賃貸料や管理費などの費用を削減できるといったメリットがあります。

韓国の主な大企業は次々と在宅勤務を導入していますが、在宅勤務を支えるシステムが整っていない企業では混乱が起きているのも事実です。金融や保険などのサービス業種は在宅勤務が可能ですが、製造・建設・機械産業のように生産現場での仕事の割合が高い業種では、在宅勤務を導入する割合はとても低くなっています。

「スマートワーク」のマイナスの側面を懸念する声も出ています。出社していないことを理由に、会社側が従業員にサービス残業を強いたり、自宅で仕事する人たちを余剰な労働力と考え、リストラを断行するおそれがある、といった声です。

法的、制度的、技術的な面でスマートワークをサポートし、導入拡大につなげていくことが課題といえそうです。