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韓国政府は現在、海外からの入国者に対してそれが韓国人であれ、外国人であれ特別入国手続きをとっています。また特に日本と中国に対してはビザの発給を停止するなどの措置をとっています。一方で最近増えているヨーロッパやアメリカからの入国者に対する措置に関して検査費用の問題がでてきました。

23日の定例記者会見の席上で中央疾病管理本部長に対して記者からこんな質問がでました。

「ヨーロッパからの入国者の中で韓国の健康保険に加入していない人に対する治療費用はどのように請求するのか」

これに対してこんな答えがかえってきました。

「防疫目的で入国者に対して新型コロナウイルスの診断検査を行っている。検査の費用と感染者の治療費は外国人でも国庫で負担する」

さらに「ほかの慢性疾患とは違い感染病は国内の国民を保護する目的、感染拡大を遮断する目的で強制的に隔離し、治療を行っている。公益のためなので国庫で、健康保険の加入者は健康保険で支援する」としています。

具体的な金額は検査費用が７万ウォン程度だとしています。ただ欧州からの入国者でもし検査の結果が陽性ならば２週間で４００万ウォンの治療費をやはり国庫で負担するとしています。これは20日の防疫総括課長の会見の内容で

「感染病予防法に従い隔離されることになった人には韓国人、外国人に関係なしに支援が行われる」と語りました。

これに対して市民からはこんな声が上がっています。

「外国に行けば韓国人は感染者扱いをうけて差別されているというのに、韓国は実に親切だ。入国禁止にしないばかりか治療費まで支援している」

予防医学専門の大学教授は

「 本人が出張などの必要に応じてやってきたのだから所属の会社で当然費用は処理すべきだ。健康保険財政が枯渇している状況で外国人への支援はおかしい。特定の国に対して費用を負担し始めてしまうと、ほかの国に違う対処ができなくなる。国内に居住する外国人労働者や留学生は自費で検査を受けているのに、欧州など危険地域からの入国者には門戸を開いたまま、無料で治療までするのは、公平性の点で議論になる余地がある」と語っています

WHO世界保健機関は「外国人訪問者に感染病拡大を防ぐ目的で行う診療、隔離などにより発生する費用を請求してはいけない」と勧告しています。しかし新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国など大多数の地域とアメリカのハワイ、フィリピンのセブ島などでは防疫措置の目的で隔離費用を個人に負担させている国もあります。

外交部の関係者は「中国でも個人負担の事例が増えている。それ以外の国家も同じような動きが見える。世の中の動きを見守り韓国も立場を決めるべきだ」と話しています。韓国はドライブスルーのような世界的に注目されるシステムもある反面、財政面での対応については不安を感じさせます。