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韓国では新型コロナウイルスの緊急経済対策として、今月4日から緊急災害支援金の給付が始まりました。

26日まで支給された緊急支援金は13兆1281億ウォンで、2082万世帯が支援金を受け取りました。

給付対象世帯の96％がすでに支援金を受け取り、消費者心理指数が回復するなどの効果が出始めています。

当初は所得が上位30％の世帯は給付対象から除外する方針でしたが、結局は全世帯への給付が決まり、4人以上の世帯の場合は100万ウォン、およそ8万7000円の支援金を受け取ることになりました。

緊急支援金はクレジットカードやデビットカードのポイントで受け取ることができるほか、現金、プリペイドカード、商品券などでも受け取ることができます。

クレジットカードやデビットカードのポイントで受け取った人が全体の66％で最も多く、現金は13％、プリペイドカード10％、商品券6.5％の順となっています。

クレジットカードやデビットカードの場合は通常と同じく店頭で決済すれば、緊急支援金のポイントが自動的に差し引かれます。

緊急支援金は現住所がある広域自治体で使用することができますが、百貨店、免税店、大型スーパーマーケット、家電量販店、オンラインショップ、遊興施設、レジャー施設などでは使えません。

また、貴金属の購入、公共料金や保険料、交通費や通信費の支払いなどには使えません。

緊急支援金の使用期限は8月31日までとなっていて、それまでに使わなかった支援金は自動的に消滅します。

緊急支援金の給付による消費活性化の効果がすでに出始めています。

中小ベンチャー企業部は新型コロナウイルスに関連して2月3日から300の零細企業や220余りの小規模自営業者の売上を調査していますが、25日の時点の売上減少率を見ますと、零細企業は45.3％、小規模自営業者は40％で、前の週に比べてそれぞれ6ポイントと12ポイント低くなりました。

地域別には大邱市と慶尚北道を除く全国で売上減少率が低くなり、業種別では農水産業と飲食業で売上の回復が顕著でした。

中小ベンチャー企業部は売上が回復しているのは緊急支援金の効果だとしています。

一方で消費者心理指数も回復しています。

韓国銀行が発表した「5月の消費者動向」によりますと、消費者心理指数は77.6で前の月に比べて6.8ポイント上昇しました。

韓国銀行は消費者心理指数が回復していることについて、緊急支援金をはじめとする政府の経済対策による効果が反映されたと分析しています。

ただ、消費者心理指数が回復したとはいうものの、世界金融危機の影響を受けた2008年10月の77.9とほぼ同じ水準で、依然として低い状態が続いていることから、政府によるより積極的な経済対策が必要だとの指摘が出ています。