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ドイツの韓国系市民団体が設置した旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去が見送られることになりました。

撤去が見送られることになったのは、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が主導してベルリンのミッテ区に設置した少女像です。

コリア協議会は先月、少女像をミッテ区の公有地に設置しましたが、ミッテ区は今月８日、「歴史的な問題で一方の側に立つことは避けるべき」として、設置許可を取り消し、14日までに少女像を撤去するよう要請しました。

公有地に造形物を設置する際は、作品性や芸術性、社会的な意味などを考慮し、地域住民の意見などを聞いたうえで最終的に許可するかどうかを決定します。

ミッテ区は７月に設置許可を出しましたが、今月８日に突如設置許可を取り消しました。

ミッテ区は撤去要請について、少女像の碑文に「第２次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」と書かれていることを理由に挙げましたが、コリア協議会は、少女像は単に韓日間の問題ではなく、女性の普遍的な人権を象徴したものであり、少女像を通じて平和を訴えることが目的だとしています。

碑文には「平和に向けた考えが広がることを祈ります」という内容が書かれています。

ミッテ区が一転して設置許可を取り消したのは、日本政府による働きかけが作用したとみられます。

日本の加藤勝信官房長官は先月29日の記者会見で、少女像がベルリンの公有地に設置されたことについて、撤去に向けてさまざまな関係者にアプローチしていきたいとして、少女像の撤去を求める考えを示しました。

ミッテ区の区長は設置許可の取り消しについて、ドイツ外務省などの意向を受けた判断だったと説明しました。

市民団体はミッテ区が設置許可を取り消したことを受けて、裁判所に決定の効力停止を求める仮処分を申請しました。

ミッテ区は13日、コリア協議会が仮処分を申請したことを受けて、「撤去要請は無効になった」として、「裁判所の判断を待って、今後の対応を慎重に検討していく」との立場を明らかにし、少女像の撤去はいったん見送られることになりました。

撤去が見送られることになったのは、ドイツのシュレーダー前首相夫妻が撤去の決定を撤回するよう求めるなど、ドイツ国内の撤去反対世論も作用したとみられます。

ミッテ区の関係者は、「複雑な論議のなかで、すべての当事者の立場と我々の立場を徹底的に検討し、すべての当事者の意見が公正に扱われる妥協案を作っていきたい」としました。

そのため、「第２次世界大戦当時、日本軍は女性を性奴隷として強制的に連行した」とする碑文の内容を修正する方向で調整が進むのではないかとする見方もあります。

裁判所がどのような判断を示すかに関心が寄せられています。