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IMF＝国際通貨基金は9日、世界経済の見通しを発表し、韓国のことしの経済成長率を2.8％と予想しました。これは、前回の2月時点の見通しの3.0％から0.2ポイント下方修正したものです。来年の成長率についても、0.3ポイント引き下げて、2.6％と予想しました。

これに先立ち、先月、ADB＝アジア開発銀行とOECD＝経済協力開発機構も、韓国のことしの経済成長率の見通しを下方修正しています。

アメリカと中国を中心に貿易紛争が激化していることやアメリカが引き続き利上げ基調を維持するとみられることなどから、韓国の輸出をめぐる環境が悪化する可能性が高いと判断したものとみられます。

韓国経済は、内部的にもリスク要因を抱えています。韓国の個人負債は、1500兆ウォンに迫っており、雇用情勢や建設景気の低迷などで、内需の不振が続いています。

輸出の鈍化によって、経常収支の黒字幅が縮小することが予想されるなか、物価はどんどん上がり、雇用市場の改善も容易ではない。韓国経済には、低成長という暗雲が垂れ込めています。

長期的な視点に立って、国の成長ビジョンを策定し、外部の環境に迅速に対応する戦略によって、韓国経済の活路を見出すことが課題となっています。