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韓国では7月1日から、残業時間を含めて１週間の労働時間の上限をそれまでの68時間から52時間にする「週52時間制度」が実施されました。

政府は、この制度を補完するため、3か月を上限とする一定期間内の総労働時間を改めて定め、週平均の労働時間を52時間に合わせる「フレックスタイム制」を導入していますが、3か月という上限は短いとして、この清算期間をもっと長く設定するよう求める声が企業から上がっています。

これを受けて、政府は、清算期間の拡大を進める方針ですが、労働界の強い反発にぶつかっています。

フレックスタイム制は、労働時間が1日単位ではなく、1週間や1か月など清算期間単位でカウントされ、それが残業の基準になるという特徴があります。あらかじめ決められた労働時間内なら、1日何時間働いても残業にならない、つまり残業代が出ません。清算期間が今の最長３か月から6か月、あるいは1年に拡大されると、その分、これまではもらえた残業代がもらえなくなる可能性が高くなり、結局給料が減ってしまうことになります。これまで長時間労働をしてきた労働者は、残業代による見返りがあったから、我慢して働いていました。それが、清算期間を拡大すると給料が減ることになるため、反対しているのです。

労働界はまた、清算期間が長くなると、長時間労働が再び日常化し、労働者の健康や暮らしの質の悪化につながるおそれがあると主張しています。

先月22日、フレックスタイム制の拡大や国民年金改革など働き方や生活に関する議題を話し合う大統領直属の諮問機関、経済社会労働委員会が正式に発足しました。ここで、どのような対策がまとめられるのか、注目されます。