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アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が貿易戦争の「一時休戦」で合意しました。

貿易紛争の影響などにより、ことし第3四半期の中国の経済成長率は6.5％と、去年の同じ期間に比べて0.3ポイント減りました。アメリカも、最近、住宅市場や自動車の販売で景気減速の兆しが出ています。こうしたことから、両国は、貿易戦争を猶予することで合意したのです。

米中の合意は、韓国経済にプラスの影響を与えるものとみられています。米中の貿易戦争は、貿易への依存度が高い韓国経済にとって大きなリスク要因とされていました。それが、両国が一時休戦で合意したことで、韓国経済のリスクも当分の間は和らいだというのが大方の見方となっています。

米中両首脳の合意により、両国は90日間、交渉を行うことになりました。アメリカは、交渉の責任者に対中強硬派として知られるアメリカ通商代表部のライトハイザー代表をあてるとしています。中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃などをめぐって厳しい交渉が見込まれ、関税の応酬が再びエスカレートする懸念もぬぐえません。両国が90日間の交渉で折り合えなかった場合、対立が激化しかねません。

韓国としては、米中貿易紛争を、輸出市場を多角化し、対外依存度の高い経済構造を見直すことで、韓国経済の体力を強化するきっかけにすることが課題となっています。