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アメリカと中国は今月7日から9日にかけて、中国・北京で次官級の貿易協議を行いました。

トランプ政権が去年7月に中国に対する制裁関税を発動してから半年が経過。去年12月1日に両国は90日の休戦に同意しており、3月1日の期限に向けて交渉進展の打開策を探りました。

今回の貿易協議について、米中は、詳しい議題や合意内容は発表していませんが、中国による知的財産権侵害や中国政府が掲げる産業振興策「中国製造2025」などについて話し合わったものとみられています。

米中が交渉会合を開くのは、去年12月の首脳会談以降で初めてで、交渉妥結を目指す双方の強い意志が示されました。

その背景には、貿易紛争により、両国経済が痛手を被っていることがあります。世界銀行はこのほど、中国の今年の国内総生産の実質成長見通しを去年６月の予測値から0.1ポイント下方修正し、6.2％としました。米中貿易摩擦を背景とした輸出の減速を重くみています。アメリカでも、貿易紛争の影響などで、去年12月の製造業PMI＝購買担当者景況指数は2年ぶりの最低水準となっています。

協議のあと、中国商務省は声明を出し、「貿易や構造的な問題について、広範で詳細な意見交換を行い、相互理解を深めた」としています。アメリカ通商代表部も声明で、「中国がアメリカからの輸入を増やし、市場アクセスを拡大することについて協議し、進展が得られた」としています。

今回の協議で、アメリカが最も重点的に問題提起したのは、貿易不均衡の問題、中国による知的財産権侵害、企業秘密のハッキングとされていますが、こうした問題で双方の間で意見の隔たりがあり、今月中旬にアメリカ・ワシントンで開かれる見通しの閣僚級協議で解決を目指すものとみられています。

米中貿易紛争の本質は、外交・安全保障などが複雑に絡み合った大国間の覇権争いです。そのため、米中貿易紛争で劇的な進展を成し遂げるのは容易ではないという見方も強くなっています。

今月中に開かれる見通しとなっている米中閣僚級協議で、米中がどれだけ歩み寄ることができるのか、注目されます。