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イギリス議会下院は今月15日、政府がEU＝ヨーロッパ連合と合意した離脱協定案に関する採決を行い、大差でこれを否決しました。これを受けて提出されたメイ内閣への不信任案は否決されましたが、EU離脱をめぐる混乱は、しばらく続く見通しとなっています。

イギリスでは、2016年6月にEUを離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施され、52％が離脱を支持し、離脱が決まりました。それからおよそ2年間にわたって、イギリスとEUは、EU条約に基づく離脱プロセスや今後のイギリスとEUとの関係について交渉を行いました。その交渉が去年11月に妥結し、協定案の採決が現地時間の1月15日に行われたのですが、下院議員の多数が協定案に反対し、否決しました。

結果を受けてメイ首相は、21日までに今後の方針を議会に示し、議会は、その方針について、29日に投票を行うことになっています。ただ、今後の方針が議会で可決されても、EUがその方針を受け入れるかどうかは不透明です。

貿易協定を含むEUとの今後の関係について何も合意できないノーディール=「合意なき離脱」となる可能性もあります。「合意なき離脱」となった場合、EUとの関税やその他貿易条件はWTOのルールに基づくことになります。つまり、イギリスはEUとの間で独自の貿易協定を締結しなけばならなくなり、その過程で、モノやサービスの移動に支障が生じ、価格高騰や物流混乱が起きる可能性もあります。イギリスのEU離脱が世界経済に与える影響は大きく、そのしわ寄せが韓国に来るのは必至です。

EU離脱の期限は3月末で、EU首脳からも「時間がない」との発言が相次いでいて、イギリスのEU離脱を来年まで延期する可能性もあります。離脱の是非を問う2回目の国民投票実施に向けた観測も高まっています。

3月29日に迫った離脱の行方は混沌としていて、韓国としては、きめ細かな対策づくりが求められています。