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アメリカ現地時間の1月30日と31日、ワシントンで、米中閣僚級貿易協議が行われました。トランプ政権が去年7月に中国に対する制裁関税を発動して以来、米中の貿易紛争が激化していて、両国は去年12月の首脳会談で90日の休戦に同意し、3月1日の期限に向けて交渉を進めています。米中が貿易協議を開くのは、去年12月の休戦合意以降2回目で、閣僚級の協議は初めてです。

協議のあと、アメリカは声明を出し、知的財産権保護や技術移転の強要、貿易不均衡などについて議論したと発表しました。合意事項を必ず実行に移すことで一致し、中国がアメリカの農産品や工業製品を大量購入することについても話し合ったと説明し、進展があったとの認識を示しました。

しかし、その一方で、アメリカは、「取り組まなければならない多くの仕事が依然ある」としています。アメリカが最も強く望んでいるのは、「中国製造2025」を中心とする、中国政府による産業政策の抜本的な見直しです。これに対し、中国は、国の競争力を左右する産業政策については譲歩できないとしています。

中国側は1月末の閣僚級協議で、2月末の首脳会談開催を提案したとされ、2月27、28日にベトナムで開かれる米朝首脳会談に合わせて米中首脳会談が行われるとの観測がありました。ところが、トランプ大統領は7日、貿易協議の決着を目指す米中首脳による会談を、交渉期限の3月1日までには開催しない意向を示しました。そして翌日の8日、米中閣僚級通商協議を14、15日に北京で開くと発表しました。

交渉期限の3月1日までに交渉がまとまらなければ、米中の貿易紛争が再び激化するのは必至です。

米中の貿易紛争は、世界経済にとっても悪材料です。国連貿易開発会議は、米中貿易紛争が世界的な保護貿易主義の拡散と為替戦争をもたらす可能性が高いとの見方を示しています。

長期化の可能性も排除できない米中貿易紛争。韓国としては、輸出市場の多角化を図るとともに、対外依存度の高い経済構造を変えていくことが課題となっています。