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住宅価格の急激な上昇を受けて、政府は去年9月、新しい不動産対策を打ち出しました。融資を受ける際に厳しい規制を適用し、銀行からお金を借りて住宅を購入することを難しくすることを柱とする対策です。

対策実施から6か月たった今、韓国では、住宅取引が著しく減っています。去年9月の時点で、ソウルの住宅売買件数は1万9000件を超えていました。ところが、政府の対策以降、減り続け、ことし1月には6000件まで減少しました。全国の住宅売買件数も、去年9月の7万件あまりから、ことし1月にはおよそ5万件に減りました。

不動産取引の落ち込みは、「チョンセ」にも影響を与えています。韓国では、最初に一定額の保証金を預け契約終了時に全額返してもらう「チョンセ」という独特の賃貸借契約の方式がありますが、ソウルのマンションの「チョンセ」価格は19週連続で下がっています。このように「チョンセ」価格が安定し、不動産への投機的な取引にも歯止めがかかっていることから、政府は、不動産市場が安定期に入ったとみています。

一方で、専門家らは、取引の減少を、不動産市場の安定ととらえるのはまだ早いと指摘しています。住宅価格の下落を肌で感じる人は多くありません。去年9月の政府の対策以降、数億ウォン以上値下がりした地域は、もともと投機的な需要が多かった、ごく一部の地域に過ぎません。さらに、政府が不動産対策を相次いで打ち出していることから、様子を見守ったうえで住宅を売買するのが賢明だという考え方が多くなっていて、いわば「様子見」状態が続いているとの見方もあります。

不動産政策は予期せぬ問題をもたらす可能性があることから、微調整を続けていくことが必要だと、専門家は指摘しています。市場の状況を見極めながら、柔軟な対策をタイムリーに講じていくことが課題となっています。