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アメリカFRB＝連邦準備制度理事会は20日、年内の利上げを見送る見通しを示すとともに、金融引き締め効果のある保有資産圧縮の停止を9月末に前倒しする方針を決めました。

アメリカの利上げと量的引き締めは、投資心理を阻害する要因として働いていました。それが、FRBが金融緩和基調へと舵を切ったことで、低迷する韓国経済としては、負担が減った形となりました。

しかし、FRBの政策転換を、手放しで喜ぶことはできません。政策転換の背景には、ヨーロッパと中国の景気が鈍化するなか、利上げに踏み切れば、世界的な景気後退を招きかねないという判断があるからです。つまり、世界経済の減速に対する懸念が、大きくなっていることを意味します。

すでに、主要国の中央銀行は、世界的な貿易紛争や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる先行き不透明感により、世界の景気に暗雲が垂れ込めつつあることから、緊縮的な金融政策をやめ、景気浮揚策へと政策をシフトさせています。

FRBの政策転換により、金融緩和策の余地ができ、政策における選択の幅が広くなった韓国としては、その分、余裕を持って、世界的な景気後退に備え、万全の対策を講じていくことが課題となっています。