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アメリカ政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、韓国を含む8か国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、5月1日までに輸入を全面停止するよう求めました。

イランと、アメリカやイギリス、フランスなどの6か国は2015年7月に合意を結び、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、イランに対する経済制裁を緩和することで合意していました。ところが、アメリカは去年5月、2025年からイランの核開発制限が一部解除されることや、弾道ミサイル開発などが規制されていないことを理由に離脱を表明し、去年11月からイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させました。一方で、韓国を含む８か国・地域に対しては、イラン産原油の禁輸を適用除外する猶予措置を取っていましたが、このほど、この猶予措置を5月2日の期限をもってに打ち切ると発表したのです。

今回の決定には、イラン政府の主な収入源であるイラン産原油の輸出をゼロにし、財源を奪う狙いがあるとみられています。イランの核開発の阻止に向けた強い意志を示した形となっています。

韓国政府は22日、5月の期限まで適用除外が継続されるよう、あらゆる努力をする方針を示しました。しかし、アメリカが強硬姿勢を和らげる可能性は高くないとみられています。そのため、石油化学産業など一部の産業で、痛手を被ることが懸念されています。また、アメリカの措置に強く反発しているイランが、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切った場合、原油価格は一気に今の3倍程度に跳ね上がる可能性があると専門家は指摘しています。

韓国としては、輸入先の多様化が急務となっています。

今の時点では、今後の原油価格の予測をするのは簡単ではなく、今回のアメリカ政府の措置の影響を見極めながらタイムリーに対策を取っていくことが課題と言えそうです。