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先週1日。日本では、平成が終わり、令和時代が始まりました。令和時代の幕開けを機に、韓日関係は新たな転機を迎えることができるのか、注目されます。

安倍首相は、新天皇の即位、6月に大阪で開かれるG20サミット＝主要２０か国・地域首脳会議、10月に200人近い国家元首らが集まって開かれる新天皇の即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」などの政治・外交イベントを国運の一層の進展をはかるきっかけにしたいとしています。

韓国との関係では、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置をめぐる紛争で、巻き返しを図りたい考えです。こうした動きは、韓国との外交的対立を招かざるを得ないものですが、安倍首相は国内保守派の声に押される形で、韓国に強硬な姿勢を示しています。こうしたことが繰り返されれば、今後、韓日関係はさらに悪化する可能性が高いということができます。

韓日両国の間の政治・外交的な対立は、両国の経済関係にも飛び火することが懸念されています。日本の週刊誌、週刊文春は、元徴用工に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決に対する報復措置として、韓国から輸入する製品に対する関税を引き上げることを検討していると報じています。

去年の時点で、日本は、韓国にとって、中国とアメリカに次ぐ3番目の貿易相手国となっています。現在、韓国に進出している日本企業は390社で、これらの企業は、合わせて8万2000人の雇用を生み出しています。また、韓国は、部品や素材、製造機器の多くを日本からの輸入に依存していて、韓日関係の悪化は、韓国の製造業にとっても大きなリスク要因となっています。

韓国経済にとって、韓日関係の改善に向けた努力は不可欠です。「美しい調和」を意味する「令和」の時代に合わせて、両国がともに関係改善に向けて努力し、韓日関係を、かつてないほど良好なものにしていくことが、両国のさらなる発展と繁栄に向けた課題となっています。