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先週10日で、文在寅（文在寅）政権の発足から、丸2年となりました。韓国経済は、去年、1人当たりの国民所得3万ドルの時代に突入しましたが、このところの経済指標は芳しくなく、政府の経済政策に不安を感じる人が増えています。

ことし1月から3月までの第1四半期の経常収支の黒字は、6年8か月ぶりの低さとなっています。また、去年1年間の就業者数は2700万人で、前の年に比べて9万7000人の増加にとどまっています。さらに、投資と生産、民間消費もそろって下落し、韓国の第1四半期の経済成長率はマイナス0.3％となっています。通貨危機やグローバルな金融危機など、韓国経済を取り巻く内外の環境に大きな衝撃、変化がないなかで、韓国の経済成長率がマイナスとなったのは、極めて異例のことです。

政府は、文在寅政権の経済政策「Jノミクス」の3つの柱、「所得主導成長」「革新成長」「公正な経済」のうち、「革新成長」に力を入れることで、突破口を見出そうとしています。この2年間、政府は、大胆な規制改革により新しい産業の成長を牽引し、雇用を増やすとの目標を掲げ、医療機器に関する規制改革やインターネット専門銀行の規制改革など、様々な対策を打ち出してきました。発足3年目のことしは、革新成長政策にさらに力を入れ、民間投資の拡大を図っていくとしています。

しかし、低迷している景気を回復させるためには、より大胆な政策が必要と指摘する声が出ています。

この2年間の韓国経済を客観的に振り返り、現場の声を反映した政策を展開していくことが、政府の課題と言えそうです。