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貿易摩擦をきっかけにした米中の対立は、最先端技術の覇権争いに発展しています。

アメリカ政府は、5Ｇ＝第5世代移動通信技術で世界の先端を行く中国の通信機器大手、ファーウェイを排除しようとする動きを強めており、これに対し、中国は報復するとしています。アメリカは、韓国を含めた民間企業にファーウェイとの取引停止を迫っており、韓国でも動揺が広がっています。

韓国企業がアメリカ政府の要求を受け入れ、ファーウェイとの取引をやめた場合、韓国企業が大きな痛手を被るのは必至です。世界のメモリー半導体を掌握しているサムスン電子とSKハイニックスの2社にとって、ファーウェイは「大口顧客」でもあるからです。2018年のファーウェイ向けの売上高は、サムスン電子が8兆ウォン、SKハイニックスが5兆ウォンとされています。また、多くの韓国企業が中国に進出しており、アメリカのファーウェイ排除に賛同すれば、韓国企業の中国現地法人は制裁を受けることになりかねません。

アメリカのニューヨークタイムズ紙の報道によりますと、中国政府は、このほど、主なグローバル企業を呼び、アメリカの要求通りにファーウェイへの部品供給を停止すれば深刻な結果に直面するだろうと警告しました。中国への輸出依存度が高い韓国としては、無視できない警告です。

韓国政府としては、アメリカか中国のどちらかを選ぶよりは、事案ごとに国益を優先して対応することが課題となっています。