© YONHAP News

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日に開かれた連邦公開市場委員会で、現状の金利政策を維持することを決めましたが、年内にも利下げに踏み切る可能性を強く示唆し、景気次第では緩和路線に転じる可能性が出ています。

アメリカFRBが金融政策で大きく舵を切ろうとしているのは、米中貿易紛争により、景気後退への懸念が強まっていることが背景にあります。米中貿易戦争が長引き、経済の先行き不透明感が増していることから、アメリカの4月の小売販売が前の月に比べて0.2％減っているほか、鉱工業生産指数のうち、製造業生産の伸びは、この4か月で3度目のマイナスを記録しています。

今月末に開かれる米中首脳会談で、貿易紛争をめぐる妥協案がまとまらなければ、アメリカは7月にも利下げに踏み切る可能性があるとの観測も出ています。

こうしたなか、韓国銀行が利下げに踏み切る可能性にも注目が集まっています。オーストラリアやインドなどは、世界経済の後退に備え、先手を打って政策金利を引き下げる対応を取っています。「利下げで対応する状況ではない」としていた韓国銀行も、しばらく様子を見て判断したいとする姿勢を示しています。

利下げは、景気回復を図ることができる政策手段の一つですが、1500兆ウォンを超える韓国の個人負債をさらに膨らませかねないというリスクをはらんでいます。

韓国政府としては、米中貿易交渉の行方を見守りながら、慎重に判断していくことが求められています。