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統計庁が先週まとめた韓国の人口見通しによりますと、働き手の中心層である15～64歳の生産年齢人口は、2017年から2047年までの30年間で1200万人近く減る見通しとなっています。また、2047年には、釜山（プサン）や全羅南道（チョンラナムド）など全国8つの市と道で、65歳以上の高齢者人口の割合が40％を超える見込みです。さらに、2042年からは出生数が死亡数を下回る「自然減」が始まると予想されています。

少子高齢化の原因としては、厳しい雇用情勢や高すぎる住宅価格などにより、若者が結婚するのが難しくなっていることがあります。また、子育てにたくさんのお金がかかることや女性が高学歴化により、子どもを少なく生む現象などがあることも要因となっています。

急速な少子高齢化は、韓国経済の活力を大きくそぐおそれがあります。生産年齢人口が減るということは、労働力の供給が減ることを意味するだけでなく、主な消費層の人口が減ることも意味します。企業が製品をつくり、サービスを生み出しても、それを消費する人がいなくなるのです。そうなれば、企業の経営は立ち行かなくなり、経済が活力を失うのは必至です。このままだと、出生率低下、人口減少、内需落ち込み、景気後退、そしてまた出生率の低下につながる悪循環に陥ってしまう可能性があります。

若者が結婚や出産、子育てに前向きになれるような、若年層に焦点を当てた現実的かつ総合的な対策が求められています。