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日本政府は1日、半導体の原材料として用いられるフッ化ポリイミドなど3品目について、輸出許可の申請を簡略化した優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から実施しました。日本政府はまた、軍事転用の可能性がある品目の輸出について輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を外す方針です。

「両国の信頼関係が著しく損なわれ、適切な輸出管理が必要になった」というのが、今回の措置の背景に関する日本政府の説明です。しかし、元徴用工問題をめぐる対抗措置であるというのが大方の見方です。もう一つの背景として、7月21日に投開票が行われる参議院選挙をあげることができます。安倍首相としては、選挙を控え、支持層を結集させる狙いがあるとみられています。

大統領府青瓦台は4日、NSC＝国家安全保障会議を開き、日本の輸出規制は「WTO＝世界貿易機関の規範と国際法に明白に違反した報復だ」として、 WTOに提訴するなど、外交的対応を積極的に講じる方針を示しました。

しかし、全面的な対決に発展した場合、韓国企業だけでなく、韓国に輸出する日本企業も打撃を受けることは必至です。

韓国政府は、来年から6年間、一般素材、部品、設備の研究開発に合わせて5兆ウォンを投入する計画です。着実に国産化の比率を高める努力を続けるとともに、積極的な外交努力により対立を解消していく方法を見つけていくことが課題となっています。