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政府は、民間が供給する新築マンションの供給価格に上限を設ける「民間宅地分譲価格上限制」について、導入に向けて対象や時期、方法を検討していることを明らかにしました。

韓国では、新規分譲マンションを工事に入る前に契約することが一般的ですが、「宅地分譲価格上限制」は、宅地費と建築費に建設会社の適正な利益を足した価格を政府が決めた方法で算定し、それを分譲価格、つまり販売価格の上限とする制度です。公共部門だけでなく、民間が供給するマンションも対象になりますが、民間については、2014年に規制を大幅に緩和して以来、適用事例が1件もなく、制度は事実上形骸化しています。

それを政府が復活させようとしているのは、住宅価格の高止まりが続くなか、分譲価格の上昇が目立っていることが背景にあります。去年6月初めからことし5月末までの1年間、ソウルで民間が供給した新築マンションの分譲価格は、平均で12.54％上昇しています。分譲価格の上昇に歯止めをかけるため、政府は制度導入を決めたのです。

一方で、制度導入に対する否定的な見方もあります。制度導入によって新築マンションの価格が下がれば、供給が減り、中長期的には住宅価格の上昇につながりかねないからです。

「民間宅地分譲価格上限制」は、住宅市場に与える影響が大きいだけに、政府としては、綿密な検討を重ねたうえで、制度を導入することが課題となっています。