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WTO＝世界貿易機関は日本政府による韓国への輸出規制強化について、23、24の両日にスイス・ジュネーブで開く一般理事会で議題に取り上げる方針です。

WTO一般理事会は、全加盟国の代表がWTOの主要懸案を議論・処理する場です。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能します。 

一般理事会で、韓国政府は、日本による輸出規制措置の不当性を説明し、国際社会の支持を取り付けて解決に持ち込みたい考えです。一方の日本は、韓国の主張に反論し、日本の正当性を訴えるものとみられます。韓日双方による激しい応酬は避けられず、対立の拡大は必至です。

こうしたなか、日本は、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示しています。ホワイト国から除外されれば、1100項目にも及ぶ日本の製品が今後は日本政府の審査を経なければ輸出できなくなります。

影響は韓国にとどまりません。1965年の韓日国交正常化以来去年までの韓国の対日貿易赤字の累計額は、合わせて708兆ウォン、64兆円となっています。それだけ日本は韓国にたくさん輸出をしており、輸出規制は、日本企業の実績にも影響を与えるものです。

勝者なき貿易紛争を回避するため、韓国は、WTOで外交戦を展開する一方、日本に対話を促しています。

韓国国内では、今回の事態から教訓を学び、さらなる経済成長のチャンスとして活かすべきだと指摘する声も出ています。

韓国政府は、きめ細かな戦略をもとに外交戦に臨む一方で、最悪の事態に備えた経済対応をはかり、日本への技術依存からの脱却に向けた方策を講じることが課題となっています。